興安計装株式会社

COMPANY INFORMATION

Company Profile

名称
興安計装株式会社
創立
昭和35年11月1日
代表者
代表取締役会長 田中康晴
代表取締役社長 松田和重
資本金
82,500千円
本社
〒791-8042 愛媛県松山市南吉田町2798-22
TEL(089)972-2627 FAX(089)971-2724
従業員数
201名(2024年4月1日現在)
事業内容
  • ネットワークの設計・構築、24時間監視・運用・保守および情報通信機器の検査・検証、設定・整備など
  • ネットワークゲートウェイおよびサーバに対する統合脅威管理システム(UTM)の設計・構築、24時間監視・運用・保守およびサーバセキュリティ診断サービスの提供など
  • 在宅医療機器関連の電子基板、検査・試験装置の設計・開発、製作・整備、メンテナンスおよびソフトウェアの設計・開発など
  • 各種プラントの製造設備・制御機器のメンテナンス、計装機器の設備計画・電気工事・通信工事および自動制御盤の設計・製作など
取引金融機関
伊予銀行、みずほ銀行、愛媛信用金庫
適格請求書
発行事業者
登録番号
T3500001001555
会社案内PDF
会社案内[614KB]

Principle

経営理念

社会に貢献し続ける企業であること(雇用・納税・法令順守)
関係する総ての人々が幸せであること(パートナーシップ)

社是

迅速・確実・納期厳守

社長基本方針

規律厳守・清潔整頓・意思疎通

スローガン

Change・Challenge・Can + Speed

キャッチフレーズ

若手登用(柔軟発想)による知的探求で夢の実現!
「技術サービスメーカー」になろう!!

行動指針

KOANKEISO文化創りのための具体的行動指針5か条

第1条
挨拶の徹底 (生活の基本:明るく)
誰にでも、元気よく、心地良く響くように(声と笑顔)
第2条
ルールを守る (行動の基本:正しく)
経営理念、各種指針をはじめ、就業規則、各種規程、手順
第3条
整理整頓の徹底 (環境の基本:美しく)
ゴミ、チリひとつない職場環境作り
第4条
改善の実施 (思考の基本:成長する)
「考える」「まとめる」「伝える」行動パターン
第5条
人への思いやり (心の基本:共感と共有)
「受容」することをはじまりとし、否定をしない

Commitment to Quality

私たちは、技術サービスメーカーとして「売れる企業品質」となる“ミスのない完璧なオペレーション”を実現します。
「安全はすべてに優先する」による基盤・環境を作ります。

お客様に満足される製品・サービスを、「迅速」「確実」に提供し、「納期厳守」を実行します。

お客様の信頼を得るために、情報セキュリティ技術を高め、セキュリティインシデントを予防します。

製品・サービスの提供における直接・間接的に与える環境負荷を最小限にするよう、環境汚染を予防し、環境保全に配意します。

継続的改善を行い、関係する人々の幸せを求め、社会に貢献します。

安全

  • 安全をすべてに優先します。
  • 三現主義により、KOAN基準を順守します。

品質

  • QMSにより、プロセスの運用管理と監視を迅速・確実に実行します。
  • 顧客クレーム(不適合)発生をゼロとします。

情報セキュリティ

  • 事業活動に関連する情報資産を漏洩、改ざん、紛失、不正な侵入、利用妨害などから保護するため、適切な人的・組織的、技術的、物理的対策を講じ、継続的改善に取り組みます。
  • 情報セキュリティに関する法令、規制並びにお客様との契約上の義務を順守します。
  • リスクマネジメントなどの情報セキュリティ管理体制を確立し、活動を継続的に実施、改善します。
  • 資産にセキュリティ上の問題が発生した場合は、原因究明、再発防止に努め、権限と責任を明確にした上で、その被害を最小限に止めるように努めます。
  • 全社員に対し、情報セキュリティの確保に関する必要な教育・訓練を行い、啓発を図ります。
  • ISMSに基づいて行動し、これに違反した場合には、就業規則の懲戒によるものとします。

環境

  • 事業活動における環境への影響を低減させるための改善に取り組みます。
  • 事業活動の推進にあたっては、環境に関する法令、規制等を順守します。
  • EMSを確実にするため、環境方針、環境目的・目標を全社員に周知徹底し、社員一人一人の環境保全に関する啓発活動に努めます。

2014年3月1日
興安計装株式会社
代表取締役社長 松田和重

Top Message

すべては、お客様の設備とシステムを安全に支え、
安心を提供する「技術サービスメーカー」であるために。

私たち興安計装のミッションは、あらゆる設備やシステムが支障なく24時間・365日、100%のパフォーマンスで稼動しているという「あるべき姿」「当然の姿」を、常に実現させることです。
私たちは、昭和35(1960)年の創業以来、実直かつ堅実に計装技術サービスを事業として展開し、“ミスのないオペレーション”を追求してきました。

社名にもある「計装」とは、産業プラントの計測制御装置を装備し、保守・運用することです。些細なミスも許されない産業プラントの環境下で培われたノウハウは当社独自の「計装哲学」として受け継がれ、「KOAN基準」として社員が携帯している方針カードにも記されています。

あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの時代を迎え、あらゆる設備・システムを安定稼働させるニーズはますます高まっていますが、興安計装にはアナログの設備から最新のICTシステムにいたるまで、50年の歴史で培ってきた「技術力」と「サービス力」があります。

これからも、社会の基盤となる設備・システムを安全に支え、安心を提供する「技術サービスメーカー」として、飽くなきチャレンジと社会貢献に邁進してまいります。



代表取締役会長
田中康晴
代表取締役社長
松田和重

History

1960年(昭和35)11月
興安電気店を創立。電気工事、電気機器の販売修理を行う。
1962年(昭和37) 3月
興安計装工業所に改称。大阪曹達株式会社松山工場で計装工事、計装設備保全を担当。
1963年(昭和38)11月
帝人株式会社松山工場と計装機器保守契約。
1964年(昭和39) 4月
株式会社に組織変更して興安計装株式会社に。資本金700,000円。
1967年(昭和42) 6月
資本金を2,200,000円に増資。
1971年(昭和46) 5月
資本金を5,000,000円に増資。
8月
帝人株式会社愛媛工場と計装設備保全契約。
12月
住友化学工業株式会社菊本工場と計装設備保全契約。
1975年(昭和50) 8月
資本金を10,000,000円に増資。
1977年(昭和52) 9月
新居浜営業所開設。
1981年(昭和56) 6月
本社を松山市針田町から松山市南吉田町に移転。
1993年(平成5)  4月
電子機器製造工場建設。
12月
資本金を15,000,000円に増資。
1995年(平成7)  4月
建設業登録「電気通信工事業」認可取得。
8月
株式会社NTTPCコミュニケーションズとインフォスフィア(インターネット)の販売代理店契約。
9月
資本金を20,000,000円に増資。
1996年(平成8)  2月
株式会社NTTPCコミュニケーションズと情報通信関連の取引基本契約。
7月
一般第二種電気通信事業届出。届出番号G-8-113。
日本電信電話株式会社と専用サービス販売代理店契約。
10月
ソニーシステムデザイン株式会社と情報通信機器の24時間監視・運用・保守に関する基本契約。
1998年(平成10) 1月
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社と情報通信機器の24時間監視・運用・保守に関する基本契約。
10月
NTT情報開発株式会社とシステム運用監視業務委託契約。
12月
株式会社NTTロジスコと情報通信機器の各種検査・検証・設定・整備に関する基本契約。
1999年(平成11) 4月
東京支社開設。
2001年(平成13) 4月
関西営業所開設。
8月
ISO9001認証取得。
2003年(平成15) 2月
資本金を30,650,000円に増資。
3月
「医療用具専業修理業」の許可取得。
特定修理業者:
第3区分 治療用・施設用機器関連
第4区分 人工臓器関連
第6区分 理学療法用機器関連
8月
特定修理業者:第2区分 生体現象計測・監視システム関連 の許可取得。
2004年(平成16) 2月
NTTメディアサプライ株式会社と業務委託契約。資本金を79,710,000円に増資。
10月
ISO14001認証取得。
2005年(平成17) 2月
資本金を82,500,000円に増資。
4月
ザムソン株式会社と取引基本契約。
5月
特定労働者派遣事業届出 特38-300024。
11月
ISMS認証取得。
2011年(平成23) 9月
西日本電信電話株式会社とシステム監視業務委託契約。
2012年(平成24) 3月
LPI-Japanアカデミック認定校に加盟。
9月
「技術サービスメーカー」が商標登録。
「Owlook」が商標登録。
2013年(平成25) 2月
東京支社移転。
3月
岩国営業所開設。
特定修理業者:
第1区分 画像診断システム関連
第5区分 光学機器関連
第7区分 歯科用機器関連
第8区分 検体検査用機器関連の許可取得。
2014年(平成26) 4月
「医療機器製造業」(許可の区分:一般)の許可取得。
10月
岩国営業所移転。
2015年(平成27) 8月
Sophos社とマスターMSP契約を締結。
2017年(平成29) 3月
岩国営業所を岩国事業所へ改称。
4月
F-Secure社と販売パートナー契約を締結。
10月
特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)に加盟。
11月
日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J)に加盟。
2019年(平成31) 3月
ウォッチガード社とWatchGuardONE MSSPパートナー契約を締結。
2019年(令和元) 9月
松山営業所開設。
2020年(令和2) 1月
チェック・ポイント社の販売パートナーに登録。
5月
関西営業所を関西事業所へ改称。
11月
関西事業所移転。
2021年(令和3) 5月
松山営業所を四国事業所準備室へ改称。
2022年(令和4) 3月
四国事業所準備室を四国事業所へ改称。
2022年(令和4) 11月
本社住所変更(登記上の地番変更のみ※移転無し)。

Access

本社
〒791-8042
愛媛県松山市南吉田町2798-22
TEL(089)972-2627
FAX(089)971-2724
東京支社
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-25 
JR神田万世橋ビル15F
TEL(03)5295-8800
FAX(03)5295-1191
関西事業所
〒541-0047
大阪府大阪市中央区淡路町2-4-16 
NTT西日本北浜ビル4F
TEL(06)6210-2341
FAX(06)6201-1216
四国事業所
〒791-8042
愛媛県松山市南吉田町2798-22
TEL(089)972-2628
FAX(089)971-2724
松山事業所
〒791-8042
愛媛県松山市南吉田町2798-22
TEL(089)972-2627
FAX(089)971-2724
新居浜事業所
〒792-0802
愛媛県新居浜市新須賀町2-2-18
TEL(0897)33-9064
FAX(0897)37-0363
岩国事業所
〒740-0014
山口県岩国市日の出町2-1
(帝人株式会社岩国事業所内)
TEL(0827)35-5117
FAX(0827)24-8282

Licenses

ISO

品質(ISO9001)
情報セキュリティ(ISO/IEC27001)
環境(ISO14001)

建設業

愛媛県知事許可(般-3)第17853号:電気工事業、消防施設工事業

医療機器製造業

登録番号 38BZ200022

医療機器修理業

許可番号 38BS006006
特定修理業者
第1区分 :画像診断システム関連
第2区分 :生体現象計測・監視システム関連
第3区分 :治療用・施設用機器関連
第4区分 :人工臓器関連
第5区分 :光学機器関連
第6区分 :理学療法用機器関連
第7区分 :歯科用機器関連
第8区分 :検体検査用機器関連

古物商許可証(古物営業法に基づく表示)

東京都公安委員会 古物商許可証番号 第301031306708号 興安計装株式会社

労働者派遣事業

許可番号 派38-300170

警備業

大阪府公安委員会 認定証番号 第62003266号 興安計装株式会社

電気通信事業

届出番号 G-8-113

届出修理事業(特定計量器)

届出販売事業(特定計量器)

ソフォス認定販売パートナー

WatchGuardONE MSSPパートナー

Check Point 販売パートナー

WithSecure 販売パートナー

LPI-Japanアカデミック認定校

Privacy Policy

興安計装株式会社(以下「当社」といいます)は、個人情報保護に関連する法令を順守し、個人情報を保護することが事業活動の基本であり社会的責務であると考えております。
したがいまして、当社は経営理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会に貢献し、すべてのお客様ならびに従業員からの信頼を得るとともに、当社への期待に応えるべく事業活動を進めてまいります。

1.個人情報の定義

個人情報とは、お客様や従業員等個人に関する情報であって、当該情報に含まれる住所、氏名、電話番号等によって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。)を指します。

2.個人情報の利用目的

当社は、以下の目的で個人情報を利用します。

お客様の個人情報について
  • お客様から委託された情報サービス業務の遂行
  • お客様とのご契約、お申込み、お問い合わせ等のお取引の履行
  • お客様ご本人であることの確認、ご契約内容の確認、ご利用サービス提供条件の変更の通知、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知、サービス約款・サービス利用規約の変更の通知、その他当社サービス提供に係わること
  • 電話、電子メール、郵便等を利用した当社サービスに関する販売推奨、アンケート調査
  • 当社が提供する各種サービスの改善および当社サービスのご利用者様の管理、サービス約款・サービス利用規約に違反する態様でのご利用の防止
  • サービス約款・サービス利用規約に違反する行為に対する対応
  • 緊急時の連絡
  • バックアップデータの作成
  • その他、お客様からのご要望やご依頼内容等の確認、サービスの品質向上
従業員の個人情報について
  • 業務上の連絡、報酬(賃金・賞与・諸手当等)の決定および支払、源泉徴収手続、社会保険関係の手続、福利厚生の提供、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続、その他雇用管理
  • 人事考課、配属先および出向・派遣先の決定
  • 健康的な就業状態の確保、従業員等による適正な健康管理
採用応募者の個人情報について
  • 採用情報の提供
  • 採用応募者の選考および選考に関する連絡

3.個人情報の利用

当社は、個人情報を利用する際には、利用目的の範囲内のみで利用いたします。それ以外の目的で利用する場合は個人情報を提供いただく際に予め目的を明示いたします。

4.第三者への情報提供

当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません。

  • 利用目的を達成するために必要な範囲内において、パートナー会社(協力会社)に委託する場合
  • ご本人の同意があった場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5.安全管理措置

当社は、個人情報の正確性および安全性を確保するために、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策として以下を実施し、個人情報への不正アクセス、漏洩および毀損を防止いたします。

  • 個人情報の適正な取り扱いのため、法令およびガイドラインが定める各対応を実施するに当たっての基本方針の策定および見直し
  • 取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の各対応および責任者と役割を定めた各種規程の策定および見直し
  • 責任者の設置、個人情報を取り扱う従業員および取り扱う個人情報の範囲の明確化、法および規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取り扱い状況に関する定期点検等の組織的安全管理措置
  • 個人情報についての秘密保持に関する事項を規程に記載し、個人情報の取り扱いに関する留意事項について定期研修を実施する等の人的安全管理措置
  • 従業員の入退出管理、持ち込み機器の制限、個人情報を取り扱う機器および電子媒体・書類の盗難・紛失等を防止するための持ち出し制限・管理等の物理的安全管理措置
  • 個人情報を取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の技術的安全管理措置

6.委託先の監督

当社は、個人情報を外部へ委託する場合は、当社と委託先との間に秘密保持契約を締結し、委託先の適切な監督を行います。

7.個人情報の開示

当社は、ご本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ご本人からのご請求であることを確認の上で、ご本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料(1件あたり1,000円+消費税)を頂戴いたしますので、予めご了承ください。

8.個人情報の訂正および利用停止等

  • 当社は、ご本人から、「個人情報が事実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合」、および「予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由または偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合」には、ご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正または利用停止を行い、その旨をご本人に通知します。なお、訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対しその旨を通知します。
  • 当社は、ご本人から、ご本人の個人情報について消去を求められた場合、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、ご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨をご本人に通知します。
  • 個人情報保護法その他の法令により、当社が個人情報の訂正および利用停止等の義務を負わない場合は、8の1および2の規定は適用されません。

9.関係法令の順守

当社は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報関係法令を順守します。

10.cookie(クッキー)等の使用

当社は、当社のサービスにおいて、お客様により良いサービスを提供するため、お客様のCookie情報等を取得し、利用する場合があります。お客様は、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

11.お問い合わせ窓口

当社における個人情報の取り扱いに関するご相談、ご質問、苦情その他のお問い合わせについては、以下の窓口までご連絡ください。
<お問い合わせ窓口>
  〒791-8042 愛媛県松山市南吉田町2798-22
  興安計装株式会社 総務部 個人情報相談窓口
  089-972-2627
  9:00~17:00(土・日曜日、祝日、年末年始を除く)
 ※ご注意事項
   直接ご来社いただく形でのお申出はお受けいたしかねますのでご了承ください。

2007年9月1日制定
2022年4月1日改訂
興安計装株式会社
代表取締役社長 松田和重